建設会社が災害時に現場からツイート
群馬県建設業協会では、災害時にパトロールや応急復旧を実施し、その現場の状況を逐一、ツイッターに投稿しています。そのことが読売新聞や群馬テレビにも取り上げられました。
こうした建設会社が、災害時に現場状況をツイッターに投稿することについて考察します。
１．迅速・詳細な情報発信
災害現場から、写真と位置情報（ジオタグ）をつけてツイートする。災害時の現場の詳細状況を、一刻も早く多くの人に伝える方法として、現時点でこれに勝る方法は存在しないと思います。
建設会社が、行政に災害現場の状況を伝えた場合、行政内部での情報発信に向けた判断・手続きなどのタイムロスが発生します。行政の担当者が現場に行き、状況確認しようとすると、その移動時間がかかります。行政から情報を出す際、せっかくの写真が割愛されたり、軽微な被害は情報自体が出ないことも想定されます。近年の災害では行政機関が被災や混乱で的確に情報発信できない事例も多数あります。
災害現場からツイートすることは、これらのデメリットを全て解消します。さらに、写真付きでリアルに現場状況が住民に伝われば、自主避難など的確な行動につながると思います。
２．多くの人に情報が届く
災害情報がテレビのニュースに取り上げられれば、多くの人に情報が届きます。しかし、ニュースの内容はテレビ局の判断で決まります。記者発表しても、ニュースに取り上げられるかは、ケースバイケースです。
一方、ツイッターによる情報発信は、迅速に多くの人に情報が届きます。ただし、特定のツイッターアカウント、特定のハッシュタグから、災害時に有益な情報が得られることを、住民に周知・浸透する事前の取り組みが重要となります。
３．知りたい場所の情報が得られる
自分自身が被災地にいる場合、あるいは被災地に知り合いがいる場合を想定すると、知りたい情報は、特定の場所が、今どんな状況なのか？といったことになります。
群馬県建設業協会の災害時ツイートには、もれなくジオタグ（緯度経度の位置情報）が付与されています。ちずツイなどのWEBサイトや、ジオタグを使えるアプリを活用することで、地図上で場所を確認しながら、どこが、どんな状況なのか、知ることが可能です。
ツイッターでは、時として膨大なノイズツイートが発生し、その中から必要・重要な情報を抽出するのに難儀します。上述のちずツイなどを活用してジオタグで絞り込むと、自動的にノイズツイートが排除され、特定箇所周辺の情報が簡単に得られます。
また、一部の行政機関では災害時のＧＩＳシステムの開発・活用などを進めていますが、迅速性や多くの人に情報を伝える点で、災害現場からジオタグつけてツイートする方法が優れていると思います。
４．コストゼロ
各行政機関、各地方公共団体は、独自に災害情報システムの整備に膨大な予算を投入していますが、建設会社が現場からツイッターで情報発信する方法は、基本的にコストゼロで実施できます。そして前述のように多大なメリットがあります。
群馬県建設業協会では、現場情報を集約して投稿するための独自システムを開発していますが、ツイッターを活用することにより、開発コストは低くできているものと思います。
５．世界最強のシステム
台風１９号の上陸前後、一部の関係行政機関のホームページは、アクセス集中で見れない状況が発生しました。民間大手の災害情報を提供するサイト・アプリでも、アクセスしにくい状況となりました。ホームページを軽くするなど災害対応の措置を講じているケースもありますが、それで万全かどうかは不明です。
一方、ツイッターのシステムは、高頻度アクセスに対して世界最強クラスと言われています。数年に１回実施される耐久試験「バルス！」で、そのことが実証されています。
ただし、ツイートの中にホームページへのリンクを張っては意味がありません。ツイートの中で情報が完結する必要があります。
６．さいごに
災害時には行政が情報を集約した上で、責任持って住民へ情報を出すべき、と従来からの発想にこだわる人もいます。一方、この10年間でスマホやＳＮＳの普及が急速に進みました。そうした社会変革を踏まえ、柔軟な発想で考えるべきと思います。
群馬県建設業協会の取り組み事例に基づき考察しましたが、災害現場の状況をツイートするのは、建設会社だけでなく、水防団・消防団、行政職員、一般住民、誰でもイイと思います。ハッシュタグを共通化し、ジオタグをつけて皆がツイートする。これだけで、組織の枠を超えた災害時のリアルタイム情報共有が実現します。
