ツイッター情報で共助を
ツイッタージャパンのブログでも紹介されています。
要約すると、
- 台風19号の際、長野県防災のツイッターから、被害状況の投稿を呼びかけるツイート。（ハッシュタグは『 #台風19号長野県被害 』）
- すると、多数の救助要請のツイートが！
- 長野県防災は関係機関と情報共有し、結果として約50件の救助につなげた
災害時にツイッターを活用して、住民等へ情報提供=ツイートを求める方式は、埼玉県和光市などでも実施されており、様々なメリットがあります。
・迅速な状況把握が可能
・電話より圧倒的につながりやすい
・情報受信に応対者を拘束しない
・写真等を添付可能
・双方向のやりとりが可能
・システムの開発、維持のコスト不要
さらに、この方式は共助に発展する可能性があると思います。想定するのは以下の流れです。
- 被災者が救助要請をツイート
- しかし、公助は手一杯で、すぐに対応できない
- 近隣住民が救助要請のツイートを見て、救助
大災害では、時として公助は手一杯になり、自助と共助が重要。共助のベースとなるのは地域コミュニティですが、近年は衰退傾向。そこで、ツイッター＋地域別のハッシュタグを活用した防災訓練を実施し、被災状況等の災害情報を共有するローカルなネットコミュニティを醸成する。このローカルなネットコミュニティが、災害時に共助のベースとして活躍する。
この方向に進むよう、自治体は積極的に取り組むべきと思います。
詳細は下記スライドをご覧ください。
尼崎市さまへの説明資料 from Shigeru INANO
