実るほど頭を垂れる稲野かな

災害時のツイッター活用の提案

災害現場の情報はオープンにすべし

大雨や大地震など、あなたの周囲で災害が発生した場合、どちらの情報が必要ですか。

 市内の被災箇所数
 自分の周囲のリアルな最新状況(異状無しも含む)


被災地の人にとって、被災箇所数など集計・整理された情報①よりも、自分の周囲のリアルな最新情報②が重要です。そうした情報を伝える方法の提案です。

 


一般的に大きな災害が発生すると、関係する行政機関(国・都道府県市町村)に災害対策本部が設置され、対策本部に現場や関係機関から多くの情報が集まります。

 

対策本部では、情報を整理した上で、住民や関係機関へ情報を発信します。この情報の整理の過程で、時間を要し、個別現場の状況写真や異常無しの情報が省略されます。

 

すなわち、対策本部が住民に出す情報は、迅速性が損なわれ、住民のニーズに沿わないものになっています。

 

 

そこで提案です。

対策本部に集まる現場の被災状況等の情報は、住民を含む誰でも閲覧できるようにするのが良いと思います。言い換えると、現場状況に関する情報は、広く情報共有するべきです。

 

具体的な方法としては、行政職員や消防団、地元建設会社等が現場パトロールの結果をツイッターに投稿する。投稿の際には、写真、位置情報、所定のハッシュタグ(例:#◯◯市災害)を付与する、といった方法です。すなわち、現場から対策本部への報告手段として、ツイッターを活用することになります。

 

実際に群馬県建設業協会では、災害時の現場パトロールの結果をツイッターに投稿する取り組みを実施しています。詳しくは、下記のスライドを御覧ください。

 

www.slideshare.net

 

こうした方法のメリットは、多々あります。

  • 住民はツイッター検索で、自分の周囲の最新状況を簡単に知ることができる。
  • 消防団等現場で活動している者は、隣接エリアの状況を簡単に知ることができる。
  • 関係機関は、対策本部からの報告を待たずに、迅速に個別現場の最新情報を入手できる。
  • 対策本部は関係機関への個別現場の状況報告を省略できる。(仮に市町村等の対策本部が混乱や機能停止しても、現場の情報が迅速に伝わる。)

 

デメリットは、こうした取り組みを理解しない旧来思考の人を説得する労力が必要なだけです。


こうした取り組みが全国的に広まれば、大いに役立つ情報源になると思います。
皆が持っているスマホとPCを用い、皆が使っているツイッターを情報共有プラットフォームとして活用するだけなので、基本的に予算は不要です。ハッシュタグを定め、定期的に訓練を実施するだけです。実際に埼玉県和光市では、住民や消防団が参加した災害時のツイッターによる情報発信の訓練を実施しています。

  

以前から、組織の枠を超えた迅速な災害情報の共有が必要と言われ、災害情報共有システムの構想検討が行われていますが、未だに構想の域を出ていません。

従来発想を変えて、災害時に現場の人が、現場から、現場の状況をオープンに情報発信する。これで解決します。今あるものを活用して、できることから取り組み、やりながら必要な改善を加える。そうしたやり方が良いと思います。

避難する理由を伝えるべき

災害対策基本法が改正され、従来の「避難勧告」が廃止。「避難指示」に一本化されました。(2021年5月20日施行)

この背景は、従来の避難勧告、避難指示の違いがわかりにくい。それが避難の遅れにつながっている、とのことです。

しかし適切な避難行動のためには、なぜ避難が必要なのか、その具体的な理由を伝えることが重要と思います。

例えば、
危険な遊びをしている子供に「やっちゃダメ!」と頭ごなしに叱るだけでは不十分。やってはいけない理由を子供に理解させることが重要。そうした理由を理解した子供は、適切に行動し、さらには応用的な対応も可能になります。

災害時の避難行動も同じ。避難してください!と伝えるだけでなく、河川の水位などの具体的な状況・今後の見通しを伝え、そうした状況なので避難してください、とするべきです。

上意下達、行政から法に基づく避難指示が出たら、住民はツベコベ言わずとっとと避難しろ、とした考えはダメです。

 

それから、想定される問題点をもうひとつ。
避難指示などの情報を発信するのは、市町村です。避難指示の出し遅れは行政責任を問われる可能性があり、従って今後、早め早めに避難指示が出されるケースが想定されます。見方によっては安全側の対応ですが、これを繰り返すと、住民は、またか...とオオカミ少年状態になりかねません。
こうした事態を回避するためにも、災害時の具体的な危険が迫っている状況等を住民にわかりやすく伝える取り組みが重要になると思います。

災害情報のリダンタンシー

リダンタンシー(redundancy)

「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。

(出典:国土交通省 用語解説ページ

 

リダンタンシーは交通ネットワークなどで使われる用語で、一部分がダメになっても全体がダメにならんようにする考えです。ここでは災害情報のリダンタンシーについて考察してみます。

 

国や都道府県などでは災害情報システムの整備等を進めています。しかし近年の様々な災害において、災害情報システムが迅速な状況把握に役立った事例は、聞いたことが無いです。(ご存知の方は、ご連絡下さい。)

これについて、私は市町村に原因があると思います。

 

災害時の市町村は、特に被害が大きい場合、十分に機能しないケースが多いです。原因は、以下の状況になるからです。

  • 庁舎の被災
  • 職員が参集困難(交通麻痺、職員が被災等)
  • 市町村に様々な情報・問い合わせが集中し混乱状態に陥る

 

2011年3月の東日本大震災では太平洋沿岸の多くの市町村は壊滅的被害を受けました。また2016年4月の熊本地震において、熊本県が整備した災害情報システムには、市町村から被災状況等の情報入力が十分に行われなかったと報告されています。この場合、被災地の市町村は避難所の設置運営などの住民対応について、最優先に取り組むことになり、災害情報システムへの情報入力は後回しになります。

このように、市町村の情報に依存する災害情報システムは、被害が大きい場合、迅速な情報収集には使えないことになります。

 

一方、災害時の現場では、消防団、消防署員、建設会社などが、パトロール、救助活動、応急復旧等を行います。住民相互の共助活動も行われます。この際、こうした現場の状況を市町村に報告しても、その情報が有効活用されません。

 

そこで、リダンタンシーの発想、すなわち、市町村が機能しなくとも、現場の災害情報が的確に伝わる仕組みが必要となります。

ちなみに市町村がダメなら都道府県に、といった発想もダメです。都道府県も多くの情報を的確に処理できない可能性があり、そもそも一つの組織にクローズに情報集約する発想はダメです。

そこで提案として、災害時の現場の情報は、誰でもアクセスできるよう、現場からオープンに情報を発信(公開)する方法が良いと思います。

情報発信するのは、消防団、消防署、建設会社、インフラ管理者、そして住民、さらには行政のパトロール等、要は現場にいる誰でも良いです。

実例として、群馬県建設業協会ツイッターによる情報発信があります。同協会では、災害等の際にパトロールや被災箇所の応急復旧対応を行っており、この際、現場の情報を逐一ツイッターに投稿しています。投稿の際には写真と位置情報を付与しています。これらの情報は、群馬県民にとって、迅速に状況を把握できる貴重な情報源となっています。この群馬県建設業協会と同様に、多くの関係者が取り組めば、リアルタイムの災害情報共有が実現します。

これにより例えば、手が空いている消防団が、隣接県の現場で手が足りない実態をリアルタイムに把握して、急ぎ応援に行くようなことも考えられます。

住民も周囲のリアルな状況をリアルタイムに把握して、市町村発表の避難情報等を待たずに、自主避難を判断することも可能となります。

さらに、オープンな情報をベースにAI等を活用した様々な情報提供サービスが開発・普及すると思います。

 

従来方式、すなわち、現場→市町村→都道府県→国の出先機関→国の中枢組織といった組織階層に沿ってクローズに情報を集約する方法では、このようなことは無理です。

 

災害時に現場の情報を現場からオープンに情報発信し、リアルタイムに情報共有する。これこそが、Society5.0に即した方法だと思いませんか?

 

www.slideshare.net

建設会社が災害時に現場状況をツイート

2月13日23時過ぎ、福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県浜通りなどで震度6強を記録しました。

 

群馬県では震度4を記録しました。群馬県内の建設会社(群馬県建設業協会)は、緊急パトロールを実施し、そのパトロールの実施状況を逐一ツイッターに投稿しました。(各投稿には、ジオタグ=位置情報、写真が添付されています。)
 個別投稿はこちらにまとめてあります。

 

togetter.com

結果的には群馬県内には大きな被害はなく、投稿のほとんどは、異常なしを伝える内容でした。

 

さて、こうした、

 災害発生 → 建設会社がパトロー → 現地状況を逐一ツイート

といった取り組みについて考察します。

 

 

一般的なケースでは、建設会社から市町村等の行政(施設管理者)へパトロール結果を報告することになりますが、災害時に市町村から個別・詳細な情報は出ません。特に個別個所の異常なし、といった情報は出ません。

しかし、自分自身、家族・友人が被災地近辺にいる場合には、一刻も早く特定エリアの詳細、異常の有無を知りたい、といった情報ニーズになります。

テレビのニュースは、目立つ現場ばかり取り上げるので、こうした情報ニーズには対応できていません。異常が無いといった情報は取り上げません。

 

ちなみに行政の災害対策本部でも、初動対応の検討のために一刻も早く状況を知りたい、といった情報ニーズがあります。パトロールから戻り、情報を所定の様式に整理して、上司のハンコ(了解)を得てから、災害対策本部に報告、なんてことでは遅いです。現場パトロールが逐一、異常の有無を含む詳細を現場から写真付きでツイートすることは、災害対策本部においても有益な情報源になると思います。

国や都道府県の災害対策本部では、市町村から情報が来ないとやきもきするケースが多いですが、現場からの逐一ツイートは、こうした状況を抜本的に改善することができます。

 

建設会社が現場からツイートするのは、迅速に詳細を知りたい、といったニーズに対応した手法と評価できます。

www.slideshare.net

 

 

 

 

災害時には市町村の機能停止を想定すべき

NHK NEWS WEBの記事(2021年1月7日)に「全国の184自治体で庁舎が津波で浸水するリスク」との記事が掲載されています。

www3.nhk.or.jp

 

ざっくり言うと、184の自治体の庁舎が津波浸水区域にあるってことです。184の自治体の中には、青森県、神奈川県、徳島県大分県といった県庁も含まれています。

 

NHKの記事では津波浸水についての言及ですが、それ以外にも、大雨で浸水するケース、地震で庁舎が被災するケースなども想定されます。記憶に新しい事例としては、2015年9月の豪雨災害で、鬼怒川が決壊し、茨城県常総市の市役所周辺が浸水し、市役所が一時孤立した事例があります。

diamond.jp

このように市役所、町役場など庁舎に関するハード面の問題点に加えて、ソフト面の問題点、具体的には①職員が集まらない、②混乱状態になる。の2点があります。

 

まず、予測できる台風では事前に関係職員の待機が可能ですが、地震は予測できません。大きな地震では道路・鉄道等は交通麻痺=使えなくなります。職員が集まらなければ、自治体は機能しません。最近は在宅勤務が行政でも増えてますが、災害対応のリモート対応は無理だと思います。

 

そして最大の問題点は、ほとんどの自治体職員は災害に慣れておらず、災害時に職員の処理能力を超えた情報・問い合わせが集中し、自治体の中が混乱状態になり、的確に情報処理の上、判断・行動ができなくなることです。これは災害時、自治体のホームページにアクセスが集中し、ホームページの閲覧ができなくなるのと似ています。ホームページなら、サーバーの能力を増強すれば対応できますが、災害時の職員の情報処理能力をアップさせるのは、そう簡単ではないです。

 

私自身、国土交通行政に33年間携わり、その間の経験・事例分析から勘案すると、大きな災害が発生した直後には、多くの自治体では上記のようになります。実態としてそうなっていることを踏まえると、災害の直後には自治体は的確に機能しない、的確に機能することを期待してはいけない、と思います。

 

と言うことで、ブログのタイトルにあるように、災害時には市町村の機能停止を想定すべきと思います。

 

災害対策基本法に災害時の市町村の責務が記載されていますが、法律に書くだけでは問題は解決しません。むしろ災害時に市町村が的確に機能しないことは、実例を踏まえて「よくあること」として想定すべきです。

 

さて、都道府県が整備している災害情報システムでは、現場の情報を市町村(職員)が入力することになっています。熊本地震の際には、熊本県の災害情報システムに災害情報が迅速に入力されなかったと報告されています。

 

災害時の市町村の状況を想定し、これを踏まえてシステム設計すべきと思います。

www.slideshare.net

 

リアルな災害情報をリアルタイムに伝えるには?

災害時、避難情報が出ても逃げない住民が、少なからずいます。

こうした実態を受けて、国土交通省では住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクトという取り組みを平成30年から進めており、プロジェクトレポート(中間報告書)も出ています。

 

レポート記載内容のポイントを抜粋します。

平成30年7月豪雨にみる住民への情報共有上の課題

  • 住民は身に危険が迫るまで避難を決断していない
  • 各種の警告情報が流れる中、どのタイミングで逃げればよいのかわからない
  • 隣の人や消防団に避難をすすめられるまで避難していない

 

課題対応の方向性

  • 災害情報のローカライズの促進と個人カスタマイズ化の実現
  • 画像情報の活用や専門家からの情報発信など切迫感とリアリティの追求

 

そして、具体的なプロジェクト(実施項目)のひとつに、以下のものがあります。

 災害リアリティー伝達プロジェクト

  • 国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に伝える。

 

 

例えば、河川の水位が上昇して堤防が危険な状況にある、と言った状況を近隣住民に迅速に伝える、と言った状況を想定すると、私なら、下記のように提唱します。

  • 現場で災害対応に当たっている者(行政職員、消防団員、建設会社の社員等)が、現場から、現場のリアルな状況を逐一ツイッターに投稿する。なお投稿の際、ハッシュタグ、画像、位置情報を適宜付与する。

 

理由を説明します。

まずテレビやラジオ等のメディアを通じて住民に伝える、といった点について、テレビ等は大勢の人に同一情報を伝えることに秀でていますが、その反面、個人にカスタマイズしたローカルな情報を伝えることは不得手です。避難等行動するためには個人向けの情報が必要です。

さらにテレビを通じて情報を伝えるには、テレビ局との調整が必要となり、また各現場の状況を対策本部に情報集約し、本部がメディア説明向けに情報整理して...なんてことも時間の無駄。

一方、ツイッターは投稿した瞬間に誰でも情報にアクセス可能となります。一刻も早く=リアルタイムに現場のリアルを広く伝える方法として、現場からツイッターに投稿する方法がイチバンです。ラインやフェイスブック等の主要なSNSと比較しても、こうした目的で利用するにはツイッターが最適です。

ハッシュタグ(例:#〇〇市災害)が広く住民に周知されていれば、住民はハッシュタグで検索し、自分の周囲の状況を把握し、自らの判断で行動することが可能となります。平時に実施する防災訓練も、このようなローカルな情報共有に関する訓練を実施すべきと思います。実際に埼玉県和光市では、#和光市災害ハッシュタグを活用し、消防団も参加して情報共有の訓練を実施しています。過去の訓練投稿は、#和光市災害 で検索することにより、誰でも閲覧可能です。

ちなみに災害情報を共有するハッシュタグは、地域別にすべきです。なぜなら全国共通のハッシュタグ(例:#災害情報)では、情報過多となり必要な情報が埋没し、使い物になりません。住民にとって必要な災害情報は、周辺地域のローカルな情報であり、従ってローカルな災害情報を共有するハッシュタグは地域別にすべきです。

別の事例として、群馬県建設業協会では、災害時の現地状況や降雪時の路面状況を逐一ツイッターに投稿しています。このアカウントをさかのぼって閲覧すると、過去の災害時の協会の活動状況を把握できます。

 

よくある指摘として

ツイッターには、ウソ・デマが混入する可能性があり、情報の信頼性が無い。」

ハッシュタグを付与してウソ・デマが投稿されたらどうするのか?」

といったものがありますが、心配ご無用、十分に対処可能です。

まず一目で簡単に見抜けるウソ・デマは無視すれば済みます。目障りならアカウントをミュート・ブロックすれば、表示されなくなります。

簡単に見抜けない巧妙なフェイク情報が投稿されたとしても、必ずツイッター民の誰かがフェイクだと断定、あるいはフェイクの可能性ありと特定します。ツイッター民の情報分析能力は半端なく高いです。もしくは、災害時のツイッター情報を分析する会社・研究者がフェイク情報を特定するケースもあると思います。そして、その誰かが

「この情報はフェイクの可能性あり」

ハッシュタグを付与して投稿すれば、住民に対する注意喚起となり、フェイク情報による混乱は収拾されると思います。

 

スマホを持っていない、ツイッター使えない高齢者・乳幼児等は、どないすんねん。」

といった情報弱者への対応については、まずはスマホを使いこなせる大多数の人に、リアルな災害情報をリアルタイムに伝える。そして、その次のステップとして、少数の情報弱者へどう対処するかを検討すべきと思います。

 

これまで述べた内容については、下記リンク先のスライドに説明資料をまとめていますので、ご覧ください。

www2.slideshare.net

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

災害伝言サービス は、フェーズフリーの真逆

災害時の専用システムは使われない

日常的に使っているシステムを災害時に活用することが重要、と古くから多くの人が言っています。

具体的な事例として、災害時の安否確認における『災害伝言サービス』と『LINE』について説明します。

 

災害伝言サービスとは、災害用伝言ダイヤルとか、災害用伝言版といったサービス名称で、各電話会社が以前から提供している災害時の伝言=安否確認のサービスです。

 災害時にしか使えないサービスであり、利用者が極めて少なく、言わば、フェーズフリーの真逆のサービスです。

 

そもそも災害伝言サービスが作られた背景は、災害時に安否確認のため『もしもしおばあちゃん大丈夫…』といった感じで、多くの人が安否確認の電話をかけて、電話回線がパンクする事態が多発し、これを回避しようとして作られたサービスです。昔は、通話している最中、回線を占有する方式であったため、回線パンクが発生しやすかった環境にありました。

 

現代では、災害時の安否確認は日常的に使っているLINEを使えば十分に目的達成できます。この際の通信はパケット通信、すなわち音声や文字情報をデジタルデータに変換・小分けして、送受信している時だけ回線を利用する方式となり、回線がパンクしにくくなっています。

 

このように、災害時の安否確認を行う際、災害専用として作られたサービスは使われず、日常的に使っているサービスが災害時にも使われる、といった状況になっています。

 

フェーズフリーの概念を説明する好例と思います。