災害時、避難情報が出ても逃げない住民が、少なからずいます。 こうした実態を受けて、国土交通省では「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」という取り組みを平成30年から進めており、プロジェクトレポート（中間…

災害時の専用システムは使われない。 日常的に使っているシステムを災害時に活用することが重要、と古くから多くの人が言っています。 具体的な事例として、災害時の安否確認における『災害伝言サービス』と『LINE』について説明します。 災害伝言サービスと…

2020年9月上旬、大型の台風10号が九州に接近。その際中、宮崎県日向市の消防団は巡視中の現場状況を逐一ツイッターに投稿。（日向市消防団としての実名アカウント） 具体的なツイートは、こちら にまとめました。 異常なしの情報から、道路冠水、河川の水位…

災害時には、迅速な被災状況等の把握が重要です。このため、一部の市町村では、スマホのアプリを開発し、住民から災害時の状況について情報提供してもらう取り組みがあります。 東京都東村山市の事例 茨城県常総市の事例 この東村山市と常総市の事例、２つと…