リアルな災害情報をリアルタイムに伝えるには？
災害時、避難情報が出ても逃げない住民が、少なからずいます。
こうした実態を受けて、国土交通省では「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」という取り組みを平成30年から進めており、プロジェクトレポート（中間報告書）も出ています。
レポート記載内容のポイントを抜粋します。
平成30年7月豪雨にみる住民への情報共有上の課題
- 住民は身に危険が迫るまで避難を決断していない
- 各種の警告情報が流れる中、どのタイミングで逃げればよいのかわからない
- 隣の人や消防団に避難をすすめられるまで避難していない
課題対応の方向性
- 災害情報のローカライズの促進と個人カスタマイズ化の実現
- 画像情報の活用や専門家からの情報発信など切迫感とリアリティの追求
そして、具体的なプロジェクト（実施項目）のひとつに、以下のものがあります。
災害リアリティー伝達プロジェクト
- 国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に伝える。
例えば、河川の水位が上昇して堤防が危険な状況にある、と言った状況を近隣住民に迅速に伝える、と言った状況を想定すると、私なら、下記のように提唱します。
理由を説明します。
まずテレビやラジオ等のメディアを通じて住民に伝える、といった点について、テレビ等は大勢の人に同一情報を伝えることに秀でていますが、その反面、個人にカスタマイズしたローカルな情報を伝えることは不得手です。避難等行動するためには個人向けの情報が必要です。
さらにテレビを通じて情報を伝えるには、テレビ局との調整が必要となり、また各現場の状況を対策本部に情報集約し、本部がメディア説明向けに情報整理して...なんてことも時間の無駄。
一方、ツイッターは投稿した瞬間に誰でも情報にアクセス可能となります。一刻も早く=リアルタイムに現場のリアルを広く伝える方法として、現場からツイッターに投稿する方法がイチバンです。ラインやフェイスブック等の主要なＳＮＳと比較しても、こうした目的で利用するにはツイッターが最適です。
ハッシュタグ（例：＃〇〇市災害）が広く住民に周知されていれば、住民はハッシュタグで検索し、自分の周囲の状況を把握し、自らの判断で行動することが可能となります。平時に実施する防災訓練も、このようなローカルな情報共有に関する訓練を実施すべきと思います。実際に埼玉県和光市では、#和光市災害 のハッシュタグを活用し、消防団も参加して情報共有の訓練を実施しています。過去の訓練投稿は、#和光市災害 で検索することにより、誰でも閲覧可能です。
ちなみに災害情報を共有するハッシュタグは、地域別にすべきです。なぜなら全国共通のハッシュタグ（例：#災害情報）では、情報過多となり必要な情報が埋没し、使い物になりません。住民にとって必要な災害情報は、周辺地域のローカルな情報であり、従ってローカルな災害情報を共有するハッシュタグは地域別にすべきです。
別の事例として、群馬県建設業協会では、災害時の現地状況や降雪時の路面状況を逐一ツイッターに投稿しています。このアカウントをさかのぼって閲覧すると、過去の災害時の協会の活動状況を把握できます。
よくある指摘として
「ツイッターには、ウソ・デマが混入する可能性があり、情報の信頼性が無い。」
「ハッシュタグを付与してウソ・デマが投稿されたらどうするのか？」
といったものがありますが、心配ご無用、十分に対処可能です。
まず一目で簡単に見抜けるウソ・デマは無視すれば済みます。目障りならアカウントをミュート・ブロックすれば、表示されなくなります。
簡単に見抜けない巧妙なフェイク情報が投稿されたとしても、必ずツイッター民の誰かがフェイクだと断定、あるいはフェイクの可能性ありと特定します。ツイッター民の情報分析能力は半端なく高いです。もしくは、災害時のツイッター情報を分析する会社・研究者がフェイク情報を特定するケースもあると思います。そして、その誰かが
「この情報はフェイクの可能性あり」
とハッシュタグを付与して投稿すれば、住民に対する注意喚起となり、フェイク情報による混乱は収拾されると思います。
「スマホを持っていない、ツイッター使えない高齢者・乳幼児等は、どないすんねん。」
といった情報弱者への対応については、まずはスマホを使いこなせる大多数の人に、リアルな災害情報をリアルタイムに伝える。そして、その次のステップとして、少数の情報弱者へどう対処するかを検討すべきと思います。
これまで述べた内容については、下記リンク先のスライドに説明資料をまとめていますので、ご覧ください。
災害伝言サービス は、フェーズフリーの真逆
災害時の専用システムは使われない。
日常的に使っているシステムを災害時に活用することが重要、と古くから多くの人が言っています。
具体的な事例として、災害時の安否確認における『災害伝言サービス』と『LINE』について説明します。
災害伝言サービスとは、災害用伝言ダイヤルとか、災害用伝言版といったサービス名称で、各電話会社が以前から提供している災害時の伝言=安否確認のサービスです。
災害時にしか使えないサービスであり、利用者が極めて少なく、言わば、フェーズフリーの真逆のサービスです。
そもそも災害伝言サービスが作られた背景は、災害時に安否確認のため『もしもしおばあちゃん大丈夫…』といった感じで、多くの人が安否確認の電話をかけて、電話回線がパンクする事態が多発し、これを回避しようとして作られたサービスです。昔は、通話している最中、回線を占有する方式であったため、回線パンクが発生しやすかった環境にありました。
現代では、災害時の安否確認は日常的に使っているLINEを使えば十分に目的達成できます。この際の通信はパケット通信、すなわち音声や文字情報をデジタルデータに変換・小分けして、送受信している時だけ回線を利用する方式となり、回線がパンクしにくくなっています。
このように、災害時の安否確認を行う際、災害専用として作られたサービスは使われず、日常的に使っているサービスが災害時にも使われる、といった状況になっています。
フェーズフリーの概念を説明する好例と思います。
台風10号接近中に消防団が現場からツイート
2020年9月上旬、大型の台風10号が九州に接近。その際中、宮崎県日向市の消防団は巡視中の現場状況を逐一ツイッターに投稿。（日向市消防団としての実名アカウント）
具体的なツイートは、こちら にまとめました。
異常なしの情報から、道路冠水、河川の水位、倒木、通行止めなど、様々な情報がツイートされています。
市民の情報ニーズに合致
災害時のテレビのニュースは、大規模な被災現場や救助活動の実況など、派手な現場、言い換えると視聴率を取れる映像が主体になると個人的に感じます。
台風接近中の日向市民の心情を察すると、直接関係ない遠くの被災現場の情報よりも、自分の近辺が具体的に今どんな状況なのか？被害の有無は？といった情報へのニーズが高いと思います。消防団のツイートは、こうした市民の情報ニーズに合致した情報源になります。
迅速に伝わる
ツイッターは投稿した瞬間、誰でもその情報にアクセス可能となります。
一方、従来の一般的なやり方、すなわち、現場の消防団員から自治体の災害対策本部等に情報を伝達し、そこで情報を集約・整理してから...といった方法では、情報が市民に届くまでにタイムロスが発生します。写真などせっかくの詳細情報が公開情報から省略されたり、情報発信までに長時間を要するケースが多い、と個人的に感じます。
広く伝わる
日向市消防団が災害時にツイッターで情報発信するのは、今回の台風10号が、実災害への対応として、初回のことで、周知が不足していて日向市の市民にも十分に認知されていないと想定されます。しかし、今後PR・実績を重ねていけば、認知が進み、近い将来、
災害発生時、日向市民は、テレビよりも先に、手元のスマホから消防団のツイートを確認するのが当たり前
といった状況になると思います。
システムの信頼性・耐久性
ツイッターは膨大な利用者が日常的に利用しており、そのシステムの信頼性・耐久性は世界最高レベルとも言われています。さらに「天空の城ラピュタ」がテレビで放送されるたびに「バルス」による瞬間集中アクセスに対する耐久性が実証されています。
一方、行政機関のホームページは、災害時にアクセス集中で閲覧できなくなるケースがあります。また災害時にだけ使うアプリ・システムでは、災害時にバグが出たり、使い方がわからず、使いこなせないことも考えられます。
コストゼロ
ツイッターを通常利用する範囲では、コストゼロです。
発展の可能性大
日向市は市民向けに、災害時には、#日向市災害 のツイッターハッシュタグを付与した情報提供を呼び掛けています。
日向市消防団のツイートにも、このハッシュタグ#日向市災害 がついています。また少数ですが、台風10号接近中に一般市民から情報提供ツイートもありました。
今後、消防団に加えて、一般市民や他の災害対応組織から#日向市災害をつけた災害情報が数多く投稿されれば、迅速に市内の状況を把握できる情報源として、その価値はさらに高まると思います。
さらに、市民相互の災害時の迅速な情報共有が進むことにより、市民の自律的な行動、市民相互の救助活動＝共助のきっかけ、ひいては地域防災力の向上にもつながると思います。詳細については、このブログ末尾のスライドをご覧ください。
消防団の活動ＰＲ
消防団が災害時、どんな活動をしているのか？多くの市民は知らないと思います。日向市消防団のツイートを見れば、市民へのＰＲになります。さらに、市民から感謝のリプライが寄せられることで個々の消防団員のモチベーション向上にもつながると思います。さらには若手消防団員の確保にも好影響があるかもしれません。
デメリット
こうした災害時のツイッター活用の提案に対して、熊本地震ではデマが投稿されたやん！情報の信頼性やデマはどないすんねんとか、スマホ使えんツイッター使えない人はどないすんねん、といった簡単に対処可能な反対意見が出ます。こうしたICT嫌いのステレオタイプの現状維持派が大勢存在することが、日本においてDXが進まない根本的原因と思います。
フェーズフリー = 災害専用システムは使われない
災害時には、迅速な被災状況等の把握が重要です。このため、一部の市町村では、スマホのアプリを開発し、住民から災害時の状況について情報提供してもらう取り組みがあります。
理由は、「災害専用システムは災害時に使われない。」といった過去災害の様々な教訓から、多くの人が言っている定説があり、この定説からダメと評価されます。
災害時にだけ使うものは、災害時には使われない。平時から使っているものを、災害時に活用する発想が必要です。
別の言葉では「フェーズフリー（Phase Free）」といった概念も提唱されています。
フェーズフリー
『平常時と災害時という社会のフェーズ（時期、状態）を取り払い、普段利用している商品やサービスが災害時に適切に使えるようにする価値』
想像するに、事例の市役所では、上記の定説を全く考慮していないと思います。
一般論として、アプリを開発する労力と、アプリを多くの人に使ってもらう労力を比較すると、圧倒的に後者の労力が大きい、と言われてます。
事例の市役所は、予算を獲得してアプリ開発を外注し、アプリが完成して満足。市役所が開発した災害用のアプリなんだから市民は当然使うだろう、と担当者が思っているかどうか定かではありませんが、これに近い状況と想定されます。
そんなことはない、事実誤認だ！といった情報をお持ちの方は、ぜひご連絡いただきたく、お願いします。
私が提唱している災害時のツイッター活用は、定説=フェーズフリーに沿った手法です。
尼崎市さまへの説明資料 from Shigeru INANO
災害時のツイッター活用
地方自治体等へ災害時の状況把握にツイッターを活用することを提案すると、以下のようなステレオタイプの否定意見が出ます。
意見１
「大多数が匿名のツイッター情報は信頼性が無い。そんな情報源は災害時に使えない。」
意見２
「熊本地震の際に、ライオン逃げたとデマがツイッターに投稿され混乱が生じた。そのような情報源を使うべきではない。」
学識者、有識者、行政幹部、ＩＴの専門家など、このようなに考える人が大勢います。
ホントにそうでしょうか？
埼玉県和光市や富山県富山市などでは、防災訓練の一環として、住民を対象に#◯◯市災害をつけて現地状況をツイートする訓練を実施しています。訓練ツイートを見ると、一部少数ふざけた内容のツイートが投稿されるケースもありますが、無視すれば済む程度です。大多数は真面目な投稿です。和光市では、ゲリラ豪雨の際に市内の冠水状況が投稿され、迅速な状況把握に役立った事例もあります。この際には不適切投稿はゼロでした。
すなわち、
防災訓練で、住民が現地情報をツイートする訓練を実施しておくと、災害時に役立つ情報が得られます。（無料）
デマに対してはどうでしょうか？私の考えを以下に示します。
- ツイッター以前の関東大震災や明治・江戸時代の災害でもデマは存在
- 災害時のデマには、意図的なデマ、不安感が伝聞・拡大されデマに至るケースなど、様々なケースあり
- デマをゼロにすることは不可能。デマが出ることを想定すべき
- デマ対策の基本は、デマの否定情報や正確な情報を広く周知すること
- 「#◯◯市災害」を付けて、デマの否定情報等をツイートすることで、不安・混乱の早期沈静化が期待される。
熊本地震の事例をベースに説明します。
熊本地震では「ライオン逃げた」のデマがツイートされ、ツイッター特有の拡散力により、多くの人にデマ情報が届き、これが原因で住民の一部に不安が生じました。ネット上では早期にこれはデマと特定され、投稿者に対して多くの警告ツイートが投稿されました。しかしデマ情報で不安になった人には、その否定情報等が伝わらない状況でした。
もし「＃熊本市災害」のハッシュタグが、多くの熊本市民に浸透していれば、下記のようなツイートで、不安になった人を安心させること、すなわち効果的なデマ対策が可能になると思います。
「ライオン逃げたの添付画像は、過去の画像から引用されたものであり、これはデマの可能性が高いです。#熊本市災害」
あるいは動物園の公式アカウントから
「当園のライオンは一匹も逃げていません。ご安心ください。 #熊本市災害」
上記のようなツイートを投稿するのは、誰でも良いと思います。行政や当該施設の公式がベストですが、それ以外に、マスコミ、SpecteeなどSNS分析の民間会社、ネットの住民、現地の住民など。とにかく、デマを発見・特定した人であれば、誰でも、熊本市外の人でも構わないと思います。
まとめると、
行政として、災害時にデマがツイートされる恐れがあるからツイッターを使わない、といった発想はダメ
昔から災害時にはデマが出るので、これを想定しておくべき。
ツイッターを適切に活用すれば、効率的なデマ対策になる。
話題を変えます。
2019年の台風19号の際、長野県防災ではハッシュタグ『#台風19号長野県被害』を付けた被害状況のツイートを呼びかけました。
【情報提供依頼】今回の台風第19号により生じた被害について、情報提供をお願いします。投稿の際は画像と位置情報、ハッシュタグ #台風19号長野県被害 を付けてください。投稿をするにあたり、身の安全の確保を最優先してください。投稿する前に、命を守る行動をお願いします。#台風19 #長野県
— 長野県防災 (@BosaiNaganoPref) 2019年10月12日
被災状況のツイートに加えて、多数の救助要請のツイートがあり、結果として関係機関と情報共有して約50件の救助に役立てたとのことです。
12月1日に開催されたFUKKO STUDYのイベントに登壇した長野県防災の中の人の話では、長野県外から、県内在住の知り合いの救助要請を投稿したケースもあった、とのことです。
ツイッターは、誰でも投稿・閲覧できるオープンなシステムであり、双方向のコミュニケーションも可能であることから、県外からの救助要請の情報に基づき、詳細状況を確認しながら救助を行うなど柔軟な対応が可能になるものと思います。
情報の信頼性を重視して、限られた一部の人しか情報入力できないシステム。情報内容の真偽を行政が確認した後、情報をオープンにするシステム。被災情報に限定しそれ以外を受け付けないシステムなどでは、災害時の柔軟・迅速な対応は難しくなると思います。
さいごに、
「ツイッターの匿名情報には信頼性が無い。だから使わない。」と考えることは、
「車は交通事故の恐れがある。だから車は使わない。」と考えるのと同じ。デメリットだけに着目しメリットを無視する思考です。
車は、十分に注意して運転すれば、便利な乗り物です。社会活動に不可欠な交通手段です。
ツイッターも、デマなど信頼性に注意して活用すれば、有用・不可欠な情報源です。
災害時、ＳＮＳの未確認情報をどうする？
2019年12月にＮＨＫの災害特集ドラマの中で、ＳＮＳの未確認情報をどうするか？といった場面がありました。
ドラマを要約すると
- 架空の放送局の中で、工場被災で毒ガスの発生情報がＳＮＳに投稿され、未確認情報だからと放送せず。結果として毒ガスで犠牲になる人が出た。
- 次に、堤防が液状化で壊れている情報がＳＮＳに投稿され、未確認情報であるが、信頼できると判断し、放送の中で避難を呼びかけた。
こんな感じです。これについて思うところを書きます。
ＳＮＳ、特にツイッターは、ほどんどが匿名アカウントであり、投稿内容については信頼性が無いと考えるべきです。
行政やテレビ局などは、ツイッターで事件・事故・災害の端緒情報をキャッチしても、外部向けに情報発信・情報提供する際には、事前に事実確認するのが必要です。
ただし、現地に行って事実確認ができない場合でも、投稿された情報の信頼性を評価することは可能です。例えば、以下の方法が考えられます。
- 複数のアカウントから、同様趣旨の投稿があれば、その情報の信頼性は高いと評価できます。逆に、情報ソースが一つのアカウントである場合は、信頼性は低くなります。
- 当該アカウントのプロフィール、投稿履歴を見ることで、投稿者が日常的にどういった投稿をしているか、投稿者の生活エリアを想定して、情報の信頼性を評価できます。
- 自らが見た情報、自ら撮影した写真を投稿しているのか、あるいは他者の情報を引用しているのか、文脈から評価し、また添付画像が他のサイトからパクったものかも、類似画像検索などで確認できます。
個人レベルでも、ショッキングな内容のツイートを見つけた場合、安易にリツイートせず、上記のような方法で、自分なりに評価して、対応することが必要と思います。信頼性が評価できない場合は、デマ拡散の片棒を担うリツイートは絶対にすべきではないです。
災害ではありませんが、リツイートしたことで、損害賠償の支払い命令に至った事例もあります。
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じました。https://t.co/TGBkPzDAfm
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年9月12日
ツイッター情報で共助を
ツイッタージャパンのブログでも紹介されています。
要約すると、
- 台風19号の際、長野県防災のツイッターから、被害状況の投稿を呼びかけるツイート。（ハッシュタグは『 #台風19号長野県被害 』）
- すると、多数の救助要請のツイートが！
- 長野県防災は関係機関と情報共有し、結果として約50件の救助につなげた
災害時にツイッターを活用して、住民等へ情報提供=ツイートを求める方式は、埼玉県和光市などでも実施されており、様々なメリットがあります。
・迅速な状況把握が可能
・電話より圧倒的につながりやすい
・情報受信に応対者を拘束しない
・写真等を添付可能
・双方向のやりとりが可能
・システムの開発、維持のコスト不要
さらに、この方式は共助に発展する可能性があると思います。想定するのは以下の流れです。
- 被災者が救助要請をツイート
- しかし、公助は手一杯で、すぐに対応できない
- 近隣住民が救助要請のツイートを見て、救助
大災害では、時として公助は手一杯になり、自助と共助が重要。共助のベースとなるのは地域コミュニティですが、近年は衰退傾向。そこで、ツイッター＋地域別のハッシュタグを活用した防災訓練を実施し、被災状況等の災害情報を共有するローカルなネットコミュニティを醸成する。このローカルなネットコミュニティが、災害時に共助のベースとして活躍する。
この方向に進むよう、自治体は積極的に取り組むべきと思います。
詳細は下記スライドをご覧ください。
尼崎市さまへの説明資料 from Shigeru INANO
