実るほど頭を垂れる稲野かな

災害時のツイッター活用の提案

災害現場の情報はオープンにすべし

大雨や大地震など、あなたの周囲で災害が発生した場合、どちらの情報が必要ですか。

 市内の被災箇所数
 自分の周囲のリアルな最新状況(異状無しも含む)


被災地の人にとって、被災箇所数など集計・整理された情報①よりも、自分の周囲のリアルな最新情報②が重要です。そうした情報を伝える方法の提案です。

 


一般的に大きな災害が発生すると、関係する行政機関(国・都道府県市町村)に災害対策本部が設置され、対策本部に現場や関係機関から多くの情報が集まります。

 

対策本部では、情報を整理・集計した上で、住民や関係機関へ情報を発信します。この情報の整理の過程で、時間を要し、個別現場の状況写真や異常無しの情報が省略されます。

 

すなわち、対策本部が住民に出す被災箇所数等の集計情報は、迅速性が損なわれ、住民のニーズに沿わないものになっています。

 

 

そこで提案です。

対策本部に集まる現場の被災状況等の情報は、住民を含む誰でも閲覧できるようにするのが良いと思います。言い換えると、現場状況に関する情報は、広く情報共有するべきです。

 

具体的な方法としては、行政職員や消防団、地元建設会社等が現場パトロールの結果をツイッターに投稿する。投稿の際には、写真、位置情報、所定のハッシュタグ(例:#◯◯市災害)を付与する、といった方法です。すなわち、現場から対策本部への報告手段として、ツイッターを活用することになります。

 

実際に群馬県建設業協会では、災害時の現場パトロールの結果をツイッターに投稿する取り組みを実施しています。詳しくは、下記のスライドを御覧ください。

 

www.slideshare.net

 

こうした方法のメリットは、多々あります。

  • 住民はツイッター検索で、自分の周囲の最新状況を簡単に知ることができる。
  • 消防団等現場で活動している者は、隣接エリアの状況を簡単に知ることができる。
  • 関係機関は、対策本部からの報告を待たずに、迅速に個別現場の最新情報を入手できる。
  • 対策本部は関係機関への個別現場の状況報告を省略できる。(仮に市町村等の対策本部が混乱や機能停止しても、現場の情報が迅速に伝わる。)

 

デメリットは、こうした取り組みを理解しない旧来思考の人を説得する労力が必要なだけです。


こうした取り組みが全国的に広まれば、大いに役立つ情報源になると思います。
皆が持っているスマホとPCを用い、皆が使っているツイッターを情報共有プラットフォームとして活用するだけなので、基本的に予算は不要です。ハッシュタグを定め、定期的に訓練を実施するだけです。実際に埼玉県和光市では、住民や消防団が参加した災害時のツイッターによる情報発信の訓練を実施しています。

  

以前から、組織の枠を超えた迅速な災害情報の共有が必要と言われ、災害情報共有システムの構想検討が行われていますが、未だに構想の域を出ていません。

従来発想を変えて、災害時に現場の人が、現場から、現場の状況をオープンに情報発信する。これで解決します。今あるものを活用して、できることから取り組み、やりながら必要な改善を加える。そうしたやり方が良いと思います。