災害時、SNSの未確認情報をどうする?
2019年12月にNHKの災害特集ドラマの中で、SNSの未確認情報をどうするか?といった場面がありました。
ドラマを要約すると
- 架空の放送局の中で、工場被災で毒ガスの発生情報がSNSに投稿され、未確認情報だからと放送せず。結果として毒ガスで犠牲になる人が出た。
- 次に、堤防が液状化で壊れている情報がSNSに投稿され、未確認情報であるが、信頼できると判断し、放送の中で避難を呼びかけた。
こんな感じです。これについて思うところを書きます。
SNS、特にツイッターは、ほどんどが匿名アカウントであり、投稿内容については信頼性が無いと考えるべきです。
行政やテレビ局などは、ツイッターで事件・事故・災害の端緒情報をキャッチしても、外部向けに情報発信・情報提供する際には、事前に事実確認するのが必要です。
ただし、現地に行って事実確認ができない場合でも、投稿された情報の信頼性を評価することは可能です。例えば、以下の方法が考えられます。
- 複数のアカウントから、同様趣旨の投稿があれば、その情報の信頼性は高いと評価できます。逆に、情報ソースが一つのアカウントである場合は、信頼性は低くなります。
- 当該アカウントのプロフィール、投稿履歴を見ることで、投稿者が日常的にどういった投稿をしているか、投稿者の生活エリアを想定して、情報の信頼性を評価できます。
- 自らが見た情報、自ら撮影した写真を投稿しているのか、あるいは他者の情報を引用しているのか、文脈から評価し、また添付画像が他のサイトからパクったものかも、類似画像検索などで確認できます。
個人レベルでも、ショッキングな内容のツイートを見つけた場合、安易にリツイートせず、上記のような方法で、自分なりに評価して、対応することが必要と思います。信頼性が評価できない場合は、デマ拡散の片棒を担うリツイートは絶対にすべきではないです。
災害ではありませんが、リツイートしたことで、損害賠償の支払い命令に至った事例もあります。
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じました。https://t.co/TGBkPzDAfm
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年9月12日