実るほど頭を垂れる稲野かな

災害時のツイッター活用の提案

建設会社が災害時に現場からツイート

群馬県建設業協会では、災害時にパトロールや応急復旧を実施し、その現場の状況を逐一、ツイッターに投稿しています。そのことが読売新聞群馬テレビにも取り上げられました。 

www.yomiuri.co.jp

 

こうした建設会社が、災害時に現場状況をツイッターに投稿することについて考察します。

  

1.迅速・詳細な情報発信

 災害現場から、写真と位置情報(ジオタグ)をつけてツイートする。災害時の現場の詳細状況を、一刻も早く多くの人に伝える方法として、現時点でこれに勝る方法は存在しないと思います。

 建設会社が、行政に災害現場の状況を伝えた場合、行政内部での情報発信に向けた判断・手続きなどのタイムロスが発生します。行政の担当者が現場に行き、状況確認しようとすると、その移動時間がかかります。行政から情報を出す際、せっかくの写真が割愛されたり、軽微な被害は情報自体が出ないことも想定されます。近年の災害では行政機関が被災や混乱で的確に情報発信できない事例も多数あります。

 災害現場からツイートすることは、これらのデメリットを全て解消します。さらに、写真付きでリアルに現場状況が住民に伝われば、自主避難など的確な行動につながると思います。

 

2.多くの人に情報が届く

 災害情報がテレビのニュースに取り上げられれば、多くの人に情報が届きます。しかし、ニュースの内容はテレビ局の判断で決まります。記者発表しても、ニュースに取り上げられるかは、ケースバイケースです。

 一方、ツイッターによる情報発信は、迅速に多くの人に情報が届きます。ただし、特定のツイッターアカウント、特定のハッシュタグから、災害時に有益な情報が得られることを、住民に周知・浸透する事前の取り組みが重要となります。

 

3.知りたい場所の情報が得られる

 自分自身が被災地にいる場合、あるいは被災地に知り合いがいる場合を想定すると、知りたい情報は、特定の場所が、今どんな状況なのか?といったことになります。

 群馬県建設業協会の災害時ツイートには、もれなくジオタグ(緯度経度の位置情報)が付与されています。ちずツイなどのWEBサイトや、ジオタグを使えるアプリを活用することで、地図上で場所を確認しながら、どこが、どんな状況なのか、知ることが可能です。

 ツイッターでは、時として膨大なノイズツイートが発生し、その中から必要・重要な情報を抽出するのに難儀します。上述のちずツイなどを活用してジオタグで絞り込むと、自動的にノイズツイートが排除され、特定箇所周辺の情報が簡単に得られます。

 また、一部の行政機関では災害時のGISシステムの開発・活用などを進めていますが、迅速性や多くの人に情報を伝える点で、災害現場からジオタグつけてツイートする方法が優れていると思います。

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ちずツイの表示例

 

 4.コストゼロ

 各行政機関、各地方公共団体は、独自に災害情報システムの整備に膨大な予算を投入していますが、建設会社が現場からツイッターで情報発信する方法は、基本的にコストゼロで実施できます。そして前述のように多大なメリットがあります。

 群馬県建設業協会では、現場情報を集約して投稿するための独自システムを開発していますが、ツイッターを活用することにより、開発コストは低くできているものと思います。

 

5.世界最強のシステム

 台風19号の上陸前後、一部の関係行政機関のホームページは、アクセス集中で見れない状況が発生しました。民間大手の災害情報を提供するサイト・アプリでも、アクセスしにくい状況となりました。ホームページを軽くするなど災害対応の措置を講じているケースもありますが、それで万全かどうかは不明です。

 一方、ツイッターのシステムは、高頻度アクセスに対して世界最強クラスと言われています。数年に1回実施される耐久試験「バルス!」で、そのことが実証されています。

 ただし、ツイートの中にホームページへのリンクを張っては意味がありません。ツイートの中で情報が完結する必要があります。

 

6.さいごに

 災害時には行政が情報を集約した上で、責任持って住民へ情報を出すべき、と従来からの発想にこだわる人もいます。一方、この10年間でスマホやSNSの普及が急速に進みました。そうした社会変革を踏まえ、柔軟な発想で考えるべきと思います。

 群馬県建設業協会の取り組み事例に基づき考察しましたが、災害現場の状況をツイートするのは、建設会社だけでなく、水防団消防団、行政職員、一般住民、誰でもイイと思います。ハッシュタグを共通化し、ジオタグをつけて皆がツイートする。これだけで、組織の枠を超えた災害時のリアルタイム情報共有が実現します。

地区防災計画はダメ

地区防災計画(ちくぼうさいけいかく)ってご存知でしょうか?

結論から言うと地区防災計画はダメだと思います。

 

地区防災計画とは、災害対策基本法に基づき、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画。平成26年度より制度がスタートしてます。

簡単に言うと、『住んでいる地区の防災計画を住民が共同で定める』ってことです。

 

確かに、近年は災害が頻発・激甚化しています。また大規模災害時には住民相互に助け合う共助が重要です。しかし、住民が地区の防災計画を自発的に作る(自発的に作らせる)ってのは全般的には順調に進んでいない

 

内閣府「地区防災計画ガイドライン」を読むと、集会所などに住民を集めて(自発的に集まって)、住民間で何度か議論し、専門家のアドバイスを受け、町歩きなどした上で地区防災計画をつくるイメージです。しかし今の時代、そう簡単には住民は集まりません。内閣府のライブラリで既存の地区防災計画が公開されていますが、それらを見渡して、これでホントに機能するのか、大いに疑問です。数多く策定されれば、それでイイってものではありません。地域によっては、住民間で災害時の対応について熱心な議論が行われているケースもあるとのことですが、全般的には順調に進んでいないと思います。(公開された情報に基づく個人の感想です。)

 

市町村に対しては、国(内閣府)や都道府県から、地区防災計画制度を住民に広く周知・啓発するように、と伝達されていると思います。しかし、市町村の現場職員の本音は「住民に防災計画を作らせるなんて無理!ってのが大多数だと思います。内閣府の指示だろうが、法律に記載されていようが、無理なものは無理!と内心思っているものの、上司や上位組織(内閣府)に真っ向から反論すると、出世に響いたり面倒なことになるので、空気を読んで、表立って反論せず、淡々と事務作業を進めているだけ。 

 

住民も説明会で「皆さんで地区の防災計画を作ってください。」とか言われても、

災害時の責任を住民へ押しつけるんか!

集会所に何度も集まるなんて、面倒でやってられんわ!そんな時間ないし!

と思う人が多いと思います。実際に現場からの声があります。

 

共助のためには、地域コミュニティが重要。近年は住民間のつながりが希薄になっているので、地区防災計画づくりを通じて、地域コミュニティを活性化させよう、といった狙いもありますが、そもそも昭和の時代の地域コミュニティを、そのまま令和に復活・活性化させようとするのは無理。スマホを捨てて、インターネットが無かった頃に戻ろう、と言っているようなもの。これからの社会を担う若者の大多数はついてこないです。集まるのは、退職した高齢者や子供が巣立った家庭の専業主婦などが多いんじゃないかと想定されます。

 

災害は地区内で完結するものではなく、状況に応じて隣接地区に行って共助することも考えられます。また、通勤・通学している人は、職場や学校、移動の途上で被災する可能性もあります。

 

例えるなら、地区防災計画制度は裸の王様。現時点で「王様は裸だ!」と大きな声で言われていないだけ。

 

あるいは、1940年代に、現場の実情を無視して作戦を強行した某国の指令本部と似ていると思います。

 

地域コミュニティをベースにした共助が、阪神淡路大震災など過去の災害時に役立った、といった経験に基づき、これがあるべき姿だ!と考え、その後の技術革新・社会変革を一切踏まえずに、過去の再現を盲目的に目指すのは愚策

 

スマホの普及などの社会変革を踏まえ、共助を含む災害対応をIT活用で効率的に進める具体的な方策の検討を進めるべき、と思います。

 

より具体的には、SNSの利用者増を踏まえ、

共助に役立つネットコミュニティの醸成

を目指すべきです。乳幼児や重病人などの一部少数のスマホを使えない人に対しては別途救済措置を講ずれば済む話です。

  

先日の台風15号で、千葉県の房総半島では、長期の停電かつ有線・無線のインターネット通信も使えなくなりました。そうした最悪の事態を想定することも重要です。しかし、災害時に電気とインターネットが使えるなら、それを積極的に活用すべきです。電気とインターネットが使える状況なのに、それを一切使わない防災計画もナンセンスです。

ツイッター活用の防災訓練 について

和光市などにおけるツイッター活用の防災訓練について説明します。

 

ツイッター活用の防災訓練とは、

 

 実際の災害時、多くの市民が訓練通りに投稿することで、迅速に状況を把握する情報源になります。実際に和光市内でゲリラ豪雨の時に、市内の冠水状況等がツイッターに投稿された事例もあります。

 

 こうした提案に対して「大部分が匿名のツイッター情報は、そもそも信用できない!」とのステレオタイプの意見が根強くあります。確かに熊本地震では「ライオン逃げた!」とデマが投稿されるなど、災害時にウソ・デマが投稿されるケースがあります。

 しかし、この意見は「道路交通=車は、交通事故の危険性があるから使わない。」と考えるのと同じです。一部のネガティブな事実に基づき、全体を否定する考えです。木を見て森を見ず、と同じです。

 

 車は、事故を起こさないように注意して運転すれば、事故に遭遇する確率は小さく便利な乗り物です。しかし、それでも事故になる可能性はあります。

 ツイッターの情報も、信憑性を注意して活用すれば、概ね大丈夫です。しかし、それでも巧妙なデマ情報(フェイクニュース)にひっかかる可能性はあります。

 ちなみに、これまで和光市など複数の自治体で実施したツイッター防災訓練の事例では、的確な投稿がほとんどです。一部に少数のイタズラ投稿が見られるケースがありますが、無視すれば済む程度です。

 

 

ここから話題を災害時の避難に変えます。

  市民は、行政発表の避難情報を待って、これに従って行動すればよい。市民が情報発信するのは不要だ!と考える人も想定されます。しかし、実態として市町村からの避難情報が後手後手になるケースもあります。市町村の庁舎被災などで沈黙するケースもあります。こうした実態を踏まえると、市町村からの情報を待つだけではなく、市民自身が自律的に行動することが求められます。共助は、市民自身が、行政からの指示を待たずに自律的に行う救助活動です。

 

 平成になって以降、阪神淡路大震災東日本大震災をはじめとする大規模地震や、異常気象による風水害・土砂災害が多発する時代になっています。一方、スマホやSNSなどIT技術の進歩・普及も急速に進んでいます。

 こうした社会の変革を踏まえ、災害時には、市民相互に情報共有し的確に行動する。これが令和時代の望ましい災害対応だと思います。

 

 スマホ持ってない人、ツイッター使えない人はどうすんねん!と言う人。それは周囲でスマホを持っている人が助ければ済む話です。とにかく、まずはやってみる、そこからスタートすべきだと思います。

 

詳細はこちらのスライドをご覧ください。

https://www.slideshare.net/maod1/2019726

 

 

エスカレータで片側を歩く是非

まずは、エスカレータではなく、道路、それも田舎の上下2車線の道路で、農業用のトラクタが低速で走っている状況を思い浮かべてください。見通しが良くて、対向車は来ません。そこで右側車線に出て、一時的な逆走状態でトラクタを追い抜いて先に行く。これを禁止にするのはナンセンスだと思いませんか?
安全な状況で、遅い車を追い抜く。なんら問題ないと思います。

しかし、見通しが悪い場合、無理に追い越そうとすると、対向車と正面衝突なんてことになりかねません。なので、見通しが悪い状況では、追い越しはしない。これはドライバーの判断として当然のこと。

エスカレータでも同じ。
片側が空いている場合、先を急いでいるなら、立っている人と接触しないよう注意しながら先に行く。
手をつないでいる親子や、体の不自由な方など、理由はとにかくブロックされている場合。その時は、無理に先に行くのは諦める。

感情的な極論は、良くないと思います。
例えば、無理な追い越しをしてきた車と正面衝突の事故となり、大事な人を失った。だから全ての道路を追い越し禁止にすべきって考えはどうかなと思います。反対です。

皆が安全に配慮して、他の人を慮って(おもんぱかって)行動する。それでイイんじゃないでしょうか。
エスカレータで立っている人は、先に行きたい人がいるかも知れない、そう慮って、なるべく片側を空けておく。

エスカレータで先を急いでいる時にブロック状態になっていたら、安全上の配慮から無理に先に行かない。何か事情があるのかと慮る。

そうした考えの人、行動する人が多くなればイイなと思います。

令和時代の共助は、ネットコミュニティで

阪神淡路大震災では、倒壊家屋の中の被災者の多くは、公的な救助ではなく、近隣住民から救出されました。これをきっかけに、災害時の救助には自助、共助、公助の3種類があり、大規模災害では共助が重要と言われるようになりました。

 

的確に共助が行われるためには、地域コミュニティ活動=地域のお祭りなどのイベントを通じて、隣近所が顔見知りになり、そうした隣人とのつながりが重要と言われきました。内閣府が出している防災関連のパンフレットでも、地域コミュニティによる共助...と随所に書かれています。

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/180604.pdf

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/pamphlet.pdf

 

しかし、地域コミュニティ活動の衰退が、都市部を中心に全国的に進行しています。都市部の20代から50代の通勤サラリーマン世帯に、平日夜や休日に公民館に集まってください、と呼びかけても、実態として、ほとんど集まりません。

 

「昔のような地域コミュニティ活動を活発にしよう」
「住民主体で地区の防災計画を策定しよう」

みんなでつくる地区防災計画 : 防災情報のページ - 内閣府

このように内閣府から自治体に指示を出しても、無理。法律に書いてあっても無理なものは無理。一部でなんとか対応するケースがあっても、全国的に広く浸透するのは、ほぼ不可能。

 

時代は「昭和」から「平成」を経て「令和」と移り変わりました。令和の今は若者中心にスマホ+SNSで四六時中、情報交換を行っている時代です。昭和の時代は情報を得るには、ラジオ、テレビ、新聞、電話、クチコミしかなかった状況とは大違いです。

こうした社会変化を踏まえ、令和の時代は、共助に役立つネットコミュニティを醸成するべきと思います。

 

具体的には、ツイッターハッシュタグ#〇〇市災害 を通じて、災害時の地域内の状況について、住民相互にスマホで情報共有し、この情報に基づき、要救助者がいれば共助を行う。令和の時代はこれを目指すべきと思います。

詳しくは、こちらのスライドをご覧ください。

www.slideshare.net

安心してください。ジオタグ使えます。

Twitterは6月19日(日本時間)、“Twitter”の投稿(ツイート)に正確な位置情報をタグ付けする機能を削除すると発表した。

forest.watch.impress.co.jp

ツイッターで正確な位置情報=ジオタグが使えなるのか?とびっくりしました。

 

そこで、具体的な状況を確認すると、ツイッター社が提供するスマホの公式ツイッターアプリの機能の中から、正確な位置情報の共有=ジオタグを付与する機能を削除したってことです。

 

すなわち、ツイッター社の公式アプリからは、ジオタグ付きツイートができなくなる、ってことです。

 

したがって、DITSなど、正確な位置情報を意図的に付与する方法でツイートすれば、従来と全く同じです。
安心してください。

main-saigai.ssl-lolipop.jp

 

ちなみに、ツイッター社の公式アプリでも、アプリからカメラ機能を使うことで、ジオタグ付与が可能になるらしいです。

Society5.0 時代の災害情報システム

「組織の枠を超えたリアルタイムな災害情報共有」

その必要性は昔から言われていますが、実現の目途が皆無です。その理由を考察してみると...

現状では、各組織の現地関係者が現場の状況を確認し、現地組織で情報を整理した後、上位組織に情報を伝達します。そのようにして情報が集約された中枢組織において、情報の活用・公開等を判断します。しかし、この方式では、リアルタイムな情報共有は無理です。

リアルタイムに情報を共有するためには、現地からダイレクトに情報をオープンにすべきです。

 

これを模式図的に示すと、現状はツリー型で、組織階層に沿って情報を集約しています。これを、ニューロン型、すなわち個別の現場の情報は、現場からオープンに情報を発信し、その情報は誰でも活用可能にすべきです。

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 出典:研究広報誌「アド・スタディーズ」vol.54 生活者から見たネットコミュニティ 竹ノ内祥子

 

 

行政の実態

災害時、行政から的確に情報が出てこない。そういったケースがあります。その原因には、以下のものが考えられます。

  • 被災で庁舎やパソコンが使用不可
  • 交通マヒで職員が参集できない
  • 災害で混乱状態
  • 点検・パトロール等の体制が不十分

 

実際に2019年の台風19号で、国土交通省が堤防の決壊・氾濫の情報を的確に出すことができず、大臣の陳謝に至った事例もあります。

 

 考察

抜本的な改善策は、現場から情報をオープンにするのがベストだと思います。

組織階層に沿って情報を集約する方式では、各段階で情報の整理と伝達のタイムロスが発生します。さらに途中の組織が混乱状態にあると、そこで情報がストップします。

なので、災害現場において状況を確認したら、現場の職員が、その場で、情報をオープンにすべきです。

 

具体的に情報をオープンにする手段としては、現状ではツイッターがベストの選択だと思います。ツイッターで共通のハッシュタグ(例:#〇〇市災害)とジオタグ(緯度経度の情報)、写真等を付けて、現地の状況をツイートする。これだけで良いと思います。

ただし、平時の訓練や広報において、こうした方法で災害情報を出しますよ~と周知しておくことが重要です。


関係行政機関、関係企業、そして住民など、組織の枠を超えて、このように情報発信すれば、組織の枠を超えたリアルタイムな災害情報の共有が実現します。

 実際に、群馬県建設業協会では、この方式で情報発信しています。


「Society5.0」

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会の次に来る5番目の社会。(科学技術基本計画(2016年1月閣議決定))

 

情報通信白書(2018年7月)では、以下のような記述があります。
これまでの情報社会(Society4.0)では、社会での情報共有が不十分であったが、Society5.0で実現する社会では、(中略)様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。 

 

上記の情報通信白書の記述を、私なりに災害情報に関連して言い換えると、


これまでのSociety4.0の社会では、災害時の現地の情報は、組織ごと、対象施設ごと、クローズに中枢組織に情報を集約した上で対応を検討し、組織間の情報共有が不十分でした。
これからのSociety5.0の社会では、災害時の現地の情報は、現地で情報をオープンにして、それらの情報を個人レベルや行政レベル等で各々が活用することにより、迅速・的確な災害対応に役立てるようになります。情報弱者に対しては、弱者向けに情報を整理・伝達するサービスも出現します。


最後に

近未来における会話を予想してみます。
「平成までの時代は、災害時に現地の情報を、組織ごとクローズに中枢組織へ情報集約していたんだって。」
「へーっ!そんな非効率な時間を要することをやっていたんだ。災害時には、みんなで現地情報をオープンにして、リアルタイムに情報共有して活用するのが常識だよね。変な情報は簡単に除外できるから安心だよね。」