令和時代の共助は、ネットコミュニティで - 実るほど頭を垂れる稲野かな

阪神淡路大震災では、倒壊家屋の中の被災者の多くは、公的な救助ではなく、近隣住民から救出されました。これをきっかけに、災害時の救助には自助、共助、公助の３種類があり、大規模災害では共助が重要と言われるようになりました。

的確に共助が行われるためには、地域コミュニティ活動＝地域のお祭りなどのイベントを通じて、隣近所が顔見知りになり、そうした隣人とのつながりが重要と言われきました。内閣府が出している防災関連のパンフレットでも、地域コミュニティによる共助...と随所に書かれています。

しかし、地域コミュニティ活動の衰退が、都市部を中心に全国的に進行しています。都市部の20代から50代の通勤サラリーマン世帯に、平日夜や休日に公民館に集まってください、と呼びかけても、実態として、ほとんど集まりません。

「昔のような地域コミュニティ活動を活発にしよう」
「住民主体で地区の防災計画を策定しよう」

このように内閣府から自治体に指示を出しても、無理。法律に書いてあっても無理なものは無理。一部でなんとか対応するケースがあっても、全国的に広く浸透するのは、ほぼ不可能。

時代は「昭和」から「平成」を経て「令和」と移り変わりました。令和の今は若者中心にスマホ＋ＳＮＳで四六時中、情報交換を行っている時代です。昭和の時代は情報を得るには、ラジオ、テレビ、新聞、電話、クチコミしかなかった状況とは大違いです。

こうした社会変化を踏まえ、令和の時代は、共助に役立つネットコミュニティを醸成するべきと思います。

具体的には、ツイッター＋ハッシュタグ＝＃〇〇市災害　を通じて、災害時の地域内の状況について、住民相互にスマホで情報共有し、この情報に基づき、要救助者がいれば共助を行う。令和の時代はこれを目指すべきと思います。

詳しくは、こちらのスライドをご覧ください。

（改訂版）ツイッターによる災害情報の共有2019年7月26日　レジリ学園関西 from Shigeru INANO